YouTubeのビジネスモデルを考える（日本人からみたYouTube）

　FPNで告知されていた「YouTubeのビジネスモデルを考える」という勉強会に申し込んでみました。

http://www.future-planning.net/x/modules/news/article.php?storyid=1525

　この勉強会では事前課題として、次の3つの質問が提示されています。

-YouTubeの強みおよび弱みは何だと思いますか？
-YouTubeにはどのような収益機会があると思いますか？
-あなたがYouTubeのCEOだったら、何を目標とし、どのような事業展開を行いますか？

　「事前にブログで公開してもらっても構いません」ということなので、第1稿を公開しておこうと思います。自分はネット業界の人間ではないのであんまりたいしたことは書けそうもないのですが、他業界の人間がポカーンと考えるとこんな風になる。といったサンプルとして読んでもらえれば幸いです（勉強会ではいろいろ教えてくださいね）。

　それではいってみます。

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■YouTubeの強みおよび弱みは何だと思いますか？
○強み
・サービスリリースのタイミングとURL形式
　ここ数年のブログおよびブックマークサービスの普及により、ネット利用者は面白いコンテンツを効率的に見つけられるようになった。そして、YouTubeにアップロードされた映像には映像ごとにURLが振られており、直接リンクすることができる。
　これにより、ネット利用者は、読みなれたブログや使い慣れたブックマークサービスなどで映像コンテンツを見つけたとき、それがYuTubeにアップロードされた映像である限り、すぐに閲覧できるようになった。1%の優良コンテンツを見つけ出すために、99%の不良コンテンツを観ながらサイト上で無駄な時間を過ごす必要もない。これが、YouTubeの利用経験は快適なものとしている。
　YouTubeは、映像を他サイト内で再生できるリンク形式を用意するなど、このメリットを意識的に利用しているように見える。SNS的機能の日本における効果は不明だが、面白い映像が最初に「発見」されるきっかけにはなっているのかもしれない。

・閲覧環境に依存しにくい映像ファイルフォーマットへの自動変換
　YouTubeの映像ファイルフォーマットは、一般的に使われているファイルフォーマットに比べて、閲覧環境による制限を受けにくい。
　映像ファイルフォーマットにはwmvやmovなどがあり、さらにdivxといったマイナーなフォーマットが好んで使われることもある。これらのフォーマットにはそれぞれに利点があるが、各閲覧環境で主流とされていないフォーマットの再生にはプレイヤーやコーデックのインストールといった作業が必要になることが多い。これが閲覧者のコンテンツ発見→閲覧という行動の流れを阻害することがある。
　これに対して、YouTubeでは、映像ファイルがFlash形式のフォーマットに統一されており、少なくともFlashプレイヤーさえインストールされていれば、どんな環境上でも再生することができる。さらに、Flashプレイヤーは現在主流となっているWindows/Mac OSといった環境には最初からインストールされていることが多く、そのインストールさえ必要ない。そのため、閲覧者のコンテンツ発見→閲覧という行動の流れが阻害される可能性が低く、YouTube閲覧行動の習慣化にも一役買っているものと思われる。

・国外法人であること
　運営母体が国外法人であるため、日本の権利者が削除依頼や権利侵害者の照会を行うにあたっては、言語や法制の違いによる困難が予想される。これは、権利者にとっては障害だが、権利侵害者にとっては責任追及に対する保護障壁となりえる。これが、日本の権利者による対応の遅れと、日本語圏向け権利侵害コンテンツの大量アップロードにつながり、結果として日本における認知度アップに寄与した。

○弱み
・専用の配信網を持っていないこと
　高解像度化（高ビットレート化）が難しい。また、回線費用が大きな負担になる。

・米国法人であること
　コンテンツ供給大国である米国の法人であることは、米国を拠点に活動する有力な権利者からの責任追及を受けやすいことにもつながる。さらに、特に普及している言語である英語を利用していることにより、法制上の違いはあるにせよ、米国外の権利者からの責任追及も受けやすくなっている。

■YouTubeにはどのような収益機会があると思いますか？
・広告
　本編再生前に広告映像を流すという方式（プリロール）でもよいし、Flashプレイヤーの枠内にバナー広告などを表示するという方式でもよい。映像の内容にあわせた広告を表示できればなおよいし、映画や音楽のプロモーション映像の配信を有料で請け負ってもよい。
　もちろん、他のWebサイトと同じように、ページ内に広告を掲載するという方法もあるが、この方式では映像がブログなどに貼り付けられたときには広告を表示できない。

・提携もしくは提携によるポータルサイトへの機能提携
　初期のGoogleが、Yahooに検索機能を提供していたように。さらに、社内向け映像配信サーバーの販売もありか（あんまり需要はなさそうだけど）。

・有料コンテンツの配信および課金
　YouTubeから配信される映像は低解像度だが、十分に安価であれば、質よりも価格を問題にするタイプの消費者になら十分アピールできる可能性がある。映像コンテンツには、現状でも「旧作になれば安くなる」という時間経過による値引き感覚が普及しているが、それに加えて「クオリティの低いものは安い」という値引き感覚を一般化できれば、十分に普及する可能性もあるのではないか。

・利用者間課金サービスに対する手数料
　各種オークションサイト、AdSense、Vectorなど、Webサイトを使ったビジネスでは不特定多数から手数料を徴収するモデルの成功例が多い。

■あなたがYouTubeのCEOだったら、何を目標とし、どのような事業展開を行いますか？
○目標
・各種オークションサイトなどの成功例を鑑みるに、ネット企業としては不特定多数から手数料を徴収できるビジネスをメインにしたい。

・早期のExitを目指すのならば提携／買収もよいが、映像コンテンツのネット配信はまだ成長の初期にあると思われるので、利益の確定より可能性への投資を重視したい。

・そこで、ネット配信を映像コンテンツ流通インフラの1つとして普及させ、そのなかでのデファクトスタンダードとなることを目標とする。サイト名を動詞化できれば成功（「Pixar youtubed their short movies」とか）。

○手段
・一般利用者間の課金代行サービスを導入する（手数料収入を得る）。

・企業向けの課金サービスプランも用意する。これにより、コンテンツを持つ企業、特にプロモーション力強化を課題とするような中堅企業に映像アップロードに対する動機を与え、良質なコンテンツが数多くアップロードされることを期待する。

・ただし、コストのかかる個別営業などには力をいれない。むしろ、ブログ連携機能の拡充といった一般利用者の増加策に力を入れ、料金を払って映像配信を受けるという習慣を一般化することに注力する。アフィリエイトプログラムなどを実施してもよい。それによって、コンテンツ企業にとっても魅力的な配信インフラとなる。

・初期段階においては、話題づくりのために象徴的なコンテンツホルダーに働きかけ、映像配信インフラとしてのイメージを確立するという施策も有効だが、既存の映像メディアや他の映像配信サービスとの競合によりコストが膨れ上がるようであればこだわらない。
　そのような場合はむしろ、ネット上でファンの活動が活発な一方で、一般性は低いようなニッチジャンルの映像を扱うコンテンツホルダーに働きかけ、ニッチジャンルでのブランドイメージを各個確立してゆくような施策のほうが有効かもしれない（ex.「涼宮ハルヒ」/初期の2チャンネルも？）。

・もちろん、広告も販売する。有料の雑誌やVHSビデオにも広告が入っていたりするので、広告が入ること自体が問題になることは少ないと思うが、使い勝手に大きく影響することがないように注意すること（プリロールはウザい）。

・CATV（or ADSL）業者などと提携し、配信用プロキシを設置して、回線費用の低減を図る。

・権利侵害コンテンツの監視作業を外部化する。
　コンテンツ配信インフラとしてビジネスを展開する以上、権利侵害コンテンツの排除は必要。しかし、膨大なコンテンツの監視を自前で行なうことは現実的でない。また、映像コンテンツは文字コンテンツなどと違い、監視の自動化も難しい。
　そこで、Wikipediaのような一般利用者によるチェック機能を取り入れ、権利侵害コンテンツの監視作業負担を外部化する。さらに、権利者からの権利侵害報告と対応フローも確立し、権利者自身による監視も行なわれるようにする（これらはすでに行なわれている？）。
　ただし、権利者の主張をすべて受け入れていては、サイトの魅力を損なうことになる。その意味でも、有料コンテンツ配信プラットフォームとしての地位を確立し、ある程度の発言力を確保することは重要だといえる（ex.iTMS）。

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　以上です。当日はよろしくお願いします。

＃とか書いているうちに、動きあり。NBCと提携してドラマのプロモーションビデオの配信ですか。でも、それで終わりじゃないよね？

著作権法は一種の産業保護政策だと思うよ

memorandum - 著作権に関する誤解
そして、非権利者もこの事を意識するべきですね。○km制限と言うのを決めるのは権利者であって、国が決めているわけでも第三者が決めているわけでもないのです。例えば「同人誌は著作権法に抵触している。同人誌なんかを書いている奴は犯罪行為を行っている」と考える人がいるかもしれませんが、それは間違っています。著作権侵害かどうかを決めるのは権利者だけ*1です。外部がとやかく言うのは大きなお世話というものです。

　そうですね。

　さらに言えば、著作権法というのは一種の産業保護政策的な法律であって、その違反をほかの道義的に非難されるべき行為だからこそ犯罪とされている行為と同列に語るのはどうかいな？という気もします（ピンと来ない場合は、著作権法成立の経緯を調べてみてください）。

　もちろん、剽窃やパクりといった行為に道義的に非難されるべきところがまったくないというわけではありませんが、あくまで利益と名誉にかかわる問題であるなら、当事者の間で粛々と解決されれば十分でしょう。

　なので、一部の業界が情に訴えるようなタイプの著作権保護キャンペーンを行なっているのを見ると、つい「大げさだなぁ（笑）」と思ってしまうわけです。あれはある種の政治的な効果かなんかを狙ってやっているのでしょうか？よくわかりません（笑）。


＃う〜ん、また法律がらみのエントリーを書いてしまった。ネタになれば何でもよかった。墓穴を掘ってしまったような気もしている……

Amazon.co.jpの総合ランキングは展開が超速い

　artraceのデータ取得アルゴリズム変更しました。以前は、Amazon.co.jpで表示されるランキングとの乖離がかなり激しかったのですが、現在ではほぼ正確なランキングを取得できるようになっています。たとえば、Amazon.co.jpとartraceにおける6月16日16時過ぎのトップ10を比べると、次のようになります。



　1箇所入れ替わっている部分がありますが、実用上はほぼ問題のない精度だといえるでしょう。

　ところで、すべてコンピュータで処理されているはずのネット書店のデータを取得しているのに「精度」というのもおかしな話ですが、実際にECSを使ってデータを取得してみると、Amazon.co.jp上で表示されるデータと食い違っていることが少なくありません。おそらく、Amazon.co.jpほどデータが膨大になると、すべてのサブシステムでリアルタイムにデータを同期することが難しくなってくるのでしょう。課金や在庫といった重要な処理でもなければ、システムや開発作業の負荷のために精度をある程度犠牲にするという判断もアリだと思います。

　ただ、Amazon.co.jp ECSから得られるデータ、特に上位のランキングデータの精度が低いのには、もう1つ理由があります。ネット書店の特性か、ものすごく展開が速いのです。

　先ほどのランキングを見ても、10件中4件がおそらくまだほとんど書店には並んでいない商品です。こういった発売されたばかりの商品にはまだジャンル情報が付加されていないことが多く、ECSで取得できるジャンル別のランキングにも登場してきません。場合によっては「新刊・予約コーナー」のデータにも登場してこないので、ECSから取得できるデータからだけでは、その存在を知ることができません。そして、実際に発売され、ジャンル別のランキングに登場するようになるころには、たいていの商品の順位が下がります（先ほどのランキングでもほとんどが5月末以降に発売された商品です）。結果として、ランキングの上位は発売直後か未発売の商品ばかりになり、そのデータを正確に取得することができないというわけです。

　確かに、予約をするなら、ちゃんと発売日に届くかわからない一般書店より、Amazon.co.jpのほうが良さそうです。また、Amazon.co.jpで人気が出るようなコミックの読者なら、発売日情報をネットで手に入れて、予約もネット書店で行なうといった行動を採ることが多そうです。もしかすると、一部ジャンルの書籍に関する予約はほとんどAmazonに集中し、一般書店で予約されることはほとんどないといった状況になっているのかもしれません。

　これは、一般書店にとっては頭の痛い問題なのかもしれません。もちろん、そもそも書籍が予約されるようなことはこれまでほとんどなく、ネット書店の登場によって予約という行動が一般化したという可能性もあります。ただ、それにしても新刊の売行きには響きそうです。

　一方で、出版社にとっては、販売戦略に応用できる可能性があります。たとえば、ネット上での告知は発売前、できるだけ早い段階から行なうといった方法です。事前の告知で予約数を稼ぎ、Amazon.co.jpの総合ランキングで100位以内に入れば、さらなる告知効果が期待できそうです。

　ただし、特定の読者層に向けた初速の速い商品のような場合には、従来一般書店で売れていた初速のかなりの部分が、Amazonの予約で消化されてしまうと考えるべきでしょう。読者が能動的で、ネット利用率も高ような場合はなおさらです。このような場合には、Amazonの予約数が多かったからといって刷り過ぎず、むしろ一般書店への配本は絞るようにしたほうがいいのかもしれません。


　artraceは書籍企画の参考にでもなればと思って作ったのですが、精度を上げるためのチューニングをしているうちに、ネット書店としてのAmazon.co.jpの特性がいろいろとわかってきました。ただ、これ以上いじり倒したところでさらに何かわかるというものでもなさそうなので、そろそろ次のネタに挑戦したほうが良いような気がしています。

　アイディアないけど。

Amazon ECS 2006-05-24リリース

　Amazon Webサービスブログによると、Amazon WebサービスAPIの新バージョン「2006-05-24」がリリースされたとのことです。

　今回から作成されるようになった日本語のニュースリリースには、「日本用サービスにおいて、Salesrank データの精度が向上し、アマゾンのサイトにおけるデータとの誤差が減少し、より早いタイミングで最新の情報が反映されるようになりました」「新しいitem attributeである （アダルト向け商品）が追加され、アダルト向け商品を区別して表示することが可能となりました」とあり、artrace的には非常に喜ばしいバージョンアップとなっているようです。

http://developer.amazonwebservices.com/connect/entry.jspa?externalID=204&categoryID=17

　でも、実際にはここ数日、ECSがこれまでよりもずっとおかしなデータを返すようになってるんだよねぇ。たとえば、今日（6/2）現在、ECSのデータでは「天然濃縮!!オレンジ戦機」というコミックが本の1位になっているんだけど、Amazonの商品ページでは601,100位だったり。これまでのデータもたいして使い物にはならない感じだったけど、アニメのヒットに合わせて涼宮ハルヒ関連が上がってきたりと、少なくとも大雑把な傾向はつかめる感じだったのに……

　こうなってくると、artraceの存在意義自体も怪しくなってきますね。一応、開発チームに報告している人もいるようですが、開発チームの人たちはどうも乗り気じゃないような感じもします。

http://developer.amazonwebservices.com/connect/thread.jspa?threadID=10735&tstart=0

　もしかすると、ECSの利用はやめて、Amazon.co.jpのHTMLファイルをクローリングするようにしたほうがよいのかもしれません（ざっと見た限りアソシエイトプログラムの規約的には問題ないようですし）。他サイトのコンテンツに頼っている限り、根本的な解決にはならないんだけどね。

月間1,000万PVあれば、たぶんもっと儲かる

　「ちょろず」で、AdSenseだけで社長以下3名の会社をまわすにはどれくらいのPVが必要かが試算されています。

AdSense収益依存ビジネスで起業するための必要最低PVは？
http://d.hatena.ne.jp/chiyorozu/20060407/p1

　目指したいっすね、月間1,000万PV。

　たとえ月間1,000万PVなかったとしても、クリック率やクリック単価をアップさせれば、コストの安い小さな会社なら成立させることもできそうです。しかし、アフィリエイトだけを目的にしたようなWebサイトでは、それ以外のビジネスに広げていくことが難しそうな気がします。

　一方で、月間1,000万PVを超えるレベルのWebサイトになれば、AdSense以外の収益手段もいろいろと考えられるようになりそうです。しかも、Googleがプレミアムパブリッシャーとして特別に対応してくれるようになれば、AdSense狩りのようなレベルでビクビクする必要もなくなりそうです。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/01/14/1739.html

　さらに、海外の事例ですが、プレミアムパブリッシャーだけが使えるパラメータをJavaScriptに追加したところ、クリック率が5倍になったこともあるそうです。

http://www.sem-r.com/sem/google_adsense/20050124224108.html

　「ちょろず」の前提でクリック率を5倍にすると、それだけで月商1,000万。年間1.2億円の売り上げなら、ちょっとコストの高い企業でも2〜3名の部署としては成立させられそうですね。

　月間1,000万PVってすごいなぁ。

ロングテールにコストをかけたら負けだけど、機械にばかり頼ってもうまくいかない説

　Internet Watchの記事で、ロングテールの仕組みがわかりやすく解説されています。

http://internet.watch.impress.co.jp/static/column/web20/2006/03/13/

　ロングテールとはつまり、ほとんど稼げないコンテンツであっても大量に用意すれば収益につなげることも可能で、そのためにはいかに低コストでコンテンツを用意できるかがポイントになる、ということらしいです。

　「ロングテール」という言葉が出てきたのは昨年の3月ごろだったかと思うのですが、最近「ウェブ進化論」が話題になったりそのものズバリな書籍が発売されたりしたのを受けて、コンテンツ関連業界の中にも「ロングテール的ビジネスをやりたい」と考える人が増えてきているのではないかという気がします。

　しかし、コンテンツ関連業界の人間は、発想がついつい、ひとつひとつのコンテンツに手間やお金を掛ける方向に向かってしまいがちだったりします。

　コンテンツ関連業界の人間には、（スタージョンの法則など）「コンテンツの90%はゴミである」といった認識があるはずです。そして、このゴミの山の中から価値のある10%を探し出し、その価値を活かした形でパッケージ化することこそが仕事であり、得意分野であると考えているフシもあります。

　それでも、いざ「どういうコンテンツを用意しようか」という段階になると、少しでも付加価値を高めようと思うのか、ついつい手間やお金を掛けてコンテンツに権威やボリュームを加える方向に発想が向かってしまいます。

　たしかに、ロングテールより恐竜の頭の方が夢があるし、ヒットを出さないと評価されない世界でもあるので気持ちはわからなくもないのですが、コンテンツにコストを掛けてしまっては、すでに「ロングテール的なビジネス」ではないでしょう。もし本当に「ロングテール的なビジネス」をやりたいと思うなら、価値ある10%のコンテンツを効率的に探し出し、手間もお金も掛けずに大量にパッケージ化してゆく方法を考える必要がありそうです。

　ただ、SPAMブログなんかを見ていると、いくらコストが安いからといって機械ばかりに頼っていては、全体としてもたいして稼げないコンテンツしか作れないんじゃないかという気もします。もしかすると、Amazonのロングテールがうまく機能しているのは、カタログ化されているコンテンツが（結果的にロングテール内に入ってしまうとしても）恐竜の頭を目指して作られているからこそなのかもしれませんね。リスクをとって大リターンを目指す人がいるからこそ、リスクを回避しつつ小銭を積み重ねられる人がいる、みたいな。なんか商品先物みたいだ。